Archive for the ‘コラム’ Category
【事例】妻と養子に相続させたくない【推定相続人廃除の難しさ】
たとえ、相続人に問題があり、遺言で「相続させない」としても
相続人（兄弟姉妹以外）には遺留分があるため、完全に相続させないためには
推定相続人の廃除の申立をする必要があります。 続きを読む…
【事例】遺留分侵害額請求されたら、誰がどれだけ負担するの？
前回のコラム『【事例】自宅を相続させたい ～遺留分問題～』で、
「特別受益の持戻し免除の意思表示は、遺留分を侵害する限度で失効する。」とした
【最高裁判所 平成24年1月26日】の判決を紹介しました。
この裁判では、「持戻し免除の意思表示が遺留分減殺請求(現：遺留分侵害額請求)により侵害された
場合における具体的相続分の算定方法」についても示しています。
今回は、裁判例を図と合わせて遺留分侵害額請求をされたときの
具体的相続分の算定方法を分かりやすく解説していきます。
※判例につきましては当時の法律に合わせて「遺留分減殺請求」と表記しております。
【事例】自宅を相続させたい ～遺留分の問題～
概要
【事例】死亡生命保険金が持ち戻しされた
コラム【特別受益の典型主張と判断傾向】で、死亡生命保険金が
特別受益として持ち戻しの対象になる傾向を紹介しました。
今回は、実際に死亡生命保険金が持ち戻しされた事例と合わせて、さらに詳しく解説します。 続きを読む…
【相続法改正】遺言で不動産を相続したらすぐに登記しよう
2018年7月に、相続法改正（民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律）が成立しました。
これにより、相続に関するルールが大きく変わります。
すでに、2019年1月13日から「自筆証書遺言の方式を緩和する方策」が施行されており、
2019年7月1日には「配偶者居住権及び配偶者短期居住権の新設」以外の相続法改正が
施行されます。
※
民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律と合わせて、
遺言書保管法（法務局における遺言書の保管等に関する法律）も成立しており、
こちらは2020年7月10日に施行されます。
今回は、相続法改正の中でもメディアではあまり取り上げられていない
「相続の効力等に関する見直し」を分かりやすく解説します。 続きを読む…
【還ってこない？】遺産の賃料収入と納め過ぎた税金
相続財産に賃貸不動産がある場合に、賃貸収入の扱いを間違ってしまうと損をしてしまいます。
今回は、賃貸不動産の相続に関する裁判例から適切な対処方法を解説します。 続きを読む…
【事例】養子縁組前の子は代襲相続人となるのか
今回は、当事務所にいただいた相談内容を元に
【養子縁組前に生まれた子は代襲相続人となるのか】について解説いたします。 続きを読む…
【判例紹介】相続分譲渡の特別受益性（遺留分減殺（侵害額）請求事件）
平成30年10月19日、最高裁判所が「共同相続人間においてされた無償による
相続分の譲渡は、民法903条1項に規定する『贈与』に当たる」と判断しました。
この問題は、これまでに最高裁判所で扱われておらず、重要な判例になります。
※判例につきましては当時の法律に合わせて「遺留分減殺請求」と表記しております。
遺贈をされた時の注意点
前回、【遺贈をするときの注意点】をご紹介しました。
今回は、遺贈をするときに注意しなければならないポイントをご紹介します。 続きを読む…
遺贈をするときの注意点
相続をさせることができるのは法定相続人だけですが、
遺贈は法定相続人はもちろん、法定相続人以外の人や団体にもすることができます。
遺贈先の指定には、特に制限が無いのですが、
注意しなければいけないことがいくつもあります。
今回は、遺贈をするときに注意しなければならないポイントをご紹介します。 続きを読む…
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